物流業界は、少子高齢化の進行をはじめとしたさまざまな要因が影響し、深刻なドライバー不足に直面しています。
特に2024年問題をはじめとしてより一層の労働力不足が予想されるなか、多くの企業がドライバー不足の解決策を模索しています。
この記事では、ドライバー不足の現状や原因、2024年問題の対処法について詳しく解説します。
公益社団法人鉄道貨物協会が2019年に発表した「平成30年度 本部委員会報告書」によると、2017年における必要ドライバー数は109.1万人とされています。
しかし、実際のドライバー数は98.7万人となっており、10.3万人が不足しているのが現状です。
さらに、今後も物流業界におけるドライバー不足は年々深刻化し、2028年には27.8万人までドライバー不足が拡大すると予測されています。
出典：公益社団法人鉄道貨物協会「平成30年度 本部委員会報告書」
なぜ、これほどまでにドライバー不足が深刻化しているのでしょうか。
まずは、考えられる主な原因を3つ紹介します。
総務省統計局が公表する2024年3月の労働力調査（基本集計）の結果を見ると、道路貨物運送業で働く男女のうち約55％が45～64歳であることが分かります。
また、65歳以上の高年層、29歳以下の若年層の割合は、ともに約10％となっています。
出典：総務省統計局「労働力調査 2024年3月 II-2-1」
※小数点第2位で四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。
つまり、今後経験豊富なドライバーの多くが定年を迎えるにも関わらず、若手の後継者が不足しているというのが物流業界の現状です。
若年層ドライバーの割合を増やさなければ、今後の物流業界全体の労働力は減少していくでしょう。
物流業界は伝統的に男性が多い業界であり、現状は女性ドライバーの割合が非常に低いです。
厚生労働省が公表した「令和4年版働く女性の実情」によると、全業種の労働者における女性の占める割合は45.8％で約半分ですが、運輸業・郵便業の労働者における女性割合は、わずか22.6％にとどまっています。
出典：厚生労働省「令和4年版働く女性の実情」
近年では、少子高齢化による労働人口の減少に備えるため、あらゆる業界で女性の社会進出を重要視する声が高まっています。
女性ドライバー不足は人材プールの狭さを意味するため、業界全体の労働力不足をさらに悪化させる原因の一つかもしれません。
「働き方改革」が唱えられている昨今、労働環境や勤務条件などの改善を求めて求職活動をする人が増えてきています。
しかし、トラック運転手の労働環境や所得状況は、決して良いものではありません。
公益社団法人全日本トラック協会が2023年に公表した調査結果によると、トラック運転手の労働時間は全産業の平均値と比較して月33〜37時間程度長くなっています。
また年間所得は438〜477万円で、全産業の平均値よりも4〜12％低いという現状が明らかになっています。
出典：公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 2023」
このような労働環境・条件が、新たな人材の確保や既存のドライバーの定着を困難にしている原因と言えるでしょう。
2024年以降は、ドライバーに対して時間外労働時間の上限規制（原則月45時間、年360時間が、特別な事情がある場合でも年960時間）が適用されるため、より一層労働力の確保が求められると言われています。
これは「2024年問題」と呼ばれ、高齢化している物流業界では今後多くのドライバーが定年を迎えることもあり、2024年を境にドライバー不足はさらに深刻化すると予想されているのです。
誰もが働きやすい労働環境を整えて多様な人材を採用し、ドライバー不足を解消するには、具体的に何をすれば良いのでしょうか。
ここからは、2024年問題に対処するための具体的な対策方法を紹介します。
厚生労働省が開設した2024年問題対策のための特設サイト「はたらきかたススメ」では、ドライバーの年間労働時間が全産業の平均よりも400時間長い状況が取り上げられています。
国土交通省の実態調査では、特に荷物を積み込む、荷物を下ろす際の待機時間が平均して1時間34分と負担となっており、この「ムダ」を省くことが重要な課題の一つと提唱されています。
他にも、効率の良い配送ルートではなかったり、車両スペースに空きがある状態や荷物を過剰に乗せた状態で配送したりすると、燃料と時間をムダにしてしまいます。
さらに、労働時間が増えることで精神的・肉体的な負担も大きくなるため、業務効率化を通したムダの削減は必要不可欠と言えるでしょう。
物流業界における業務効率化としては、以下のような方法が挙げられます。
なかでも、業務効率化と属人化解消に有効な方法が「配送計画作成システム」の導入です。
配送計画作成システムとは、今までドライバー自身が作成していた配送計画を自動かつより効率的に作成してくれるシステムです。
その計画に沿って配送業務を遂行すれば、仮にドライバーの人数を増やせなかったとしても、これまで以上の成果が得られる可能性があります。
2024年問題の一つの解決策に、人材採用と配置の多様化が挙げられます。
物流業界は、手書きのノートやExcelなどを使ったアナログ業務が多いうえに、豊富な知識と経験が求められることもあり、特定のベテラン社員に属人化する傾向にあります。
配送エリアの特性を把握する必要もあり、柔軟な人材配置がしにくいことも課題となっています。
ドライバー不足を解消するには、女性や外国人労働者、若年層など、多様な人材を積極的に採用し、誰もが働きやすい労働環境を整えることが必要です。
多様な背景を持つ人材に対してドライバーとしての道を開けば、これまでは採用が難しかった人材層を業界に引き入れることができます。
ドライバー不足の解消はもちろん、企業に新たな視点をもたらすことにもつながり、さらなる発展が期待できるでしょう。
システムの導入によって業務効率化が実現すれば、一人ひとりの生産性が向上し、これまでと同じドライバー数でもより高い成果を得られることが考えられます。
その結果、ドライバーの労働時間や賃金条件の見直しもしやすくなるでしょう。
労働者にとってより良い労働環境や賃金条件を提供することは、今いるドライバーの流出を防ぎ、新たな人材の確保にもつながる有効な施策となります。
深刻化するドライバー不足を解消するためにも、属人化しやすいアナログ業務をできる限りなくし、DX化・システム導入を推進することで、業務効率化・生産性向上を実現しましょう。
特に、誰がどのルートで配送するのがもっとも効率的なのかを考慮して、適切な配送計画をアルゴリズムで自動作成する「配送計画作成システム」を導入すれば、これまでベテラン社員以外は作るのが難しかった配送計画を誰でも簡単に作れるようになり、属人化の解消や柔軟な人材配置の実現が期待できます。
採用したての新人でも、効率的に配送ルートを作成できるようになれば、即戦力として活躍できるため、慢性的な労働力不足を解消するカギとなるでしょう。
2024年問題への対策、ドライバー不足解消の第一歩として、ぜひ配送計画作成システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。