近年、物流業界ではEC市場の拡大や消費者のニーズの多様化に伴い、物流業務の迅速化と精度向上が求められています。
現状のオペレーションでは対応が困難であることも多く、これまでの物流のあり方を変革するDX推進が物流業界全体で急務となっているのです。
この記事では、物流DXとは具体的に何を指すのか、必要とされる背景や取り組み事例について紹介します。
物流DXとは、物流業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）※のことです。
※DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術を通じて業務プロセスの改善を行うこと。
国土交通省では、物流DXを次のように定義しています。
| 単なるデジタル化・機械化ではなく、それによりオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させることで、これまでの物流のあり方を変革する。 |
出典：国土交通省「物流：物流DXの推進」
物流DXの最終目的は、企業の競争優位性を高め、持続可能な経営を実現することです。
そのため、輸送や運送、保管、配送などの業務のデジタル化・機械化はもちろんのこと、それらを通して、コストやヒューマンエラーの削減といった業務効率化・生産性向上や、長時間労働の解消や人材の確保といった働き方改革の実現を目指す取り組みを指します。
アナログ業務のデジタル化や、人手に頼っていた業務の自動化・機械化はもちろんのこと、それらを通してだと言われています。
実際にDXに取り組んでいる物流事業者の割合は、2023年7月時点で全体の35％となり、今後さらに増加することが期待されています。
出典：国土交通省「施策の進捗状況（KPI）」
物流DXは、物流業界が抱える課題を解決することを目的とし、国もその普及を促進しています。
続いては、物流DXが必要とされるようになった背景として、物流業界が抱える課題を3つ紹介します。
コロナ禍以降、ネットショッピングの利用者や、テレワークを導入する会社などが増えたことに起因して、配送需要は年々高まっています。
顧客のニーズも多様化し、迅速かつ正確な配送が求められるなかで、従来どおりのやり方では対応が難しくなっているのが現状です。
いまだアナログ管理が多い物流業界において、需要の増加・多様化に対応するにはDX推進が不可欠と言えるでしょう。
物流DXは、単にシステム化・自動化による業務効率化というだけではなく、迅速かつ正確に配送して欲しいという顧客ニーズにも対応できるため、顧客満足度の向上にもつながります。
物流業界では、少子高齢化や人口減少に伴い、労働力不足が深刻化しています。
EC市場の拡大に伴う物流ニーズの高まりにより、物流業界における長時間労働や過酷な労働環境が問題視されるようになったことで、さらに新たな人材の確保が難しくなっている状況です。
DXは持続可能な物流を実現するために不可欠であり、問題解決のためにも物流業界全体で取り組まなければなりません。
関連記事：ドライバー不足を対策するには？現状や物流業界における2024年問題への対処法も解説
近年、日本では働き方改革が推進されており、すべての業界で労働条件の改善が求められています。
特に、物流業界に大きな影響を与えているのが「2024年問題」です。
2024年4月施行の働き方改革関連法により、配送業者にも時間外労働時間の上限規制（年間960時間以内）が適用されたことによって、物流業界全体の輸送力が不足することが懸念されています。
これまでドライバーの長時間労働に頼っていた事業者の場合は、早期の改善が求められます。
物流DXは、ドライバーの業務を効率化することで、労働時間の短縮や柔軟な働き方を実現する手段にもなり得るものです。
また、それによって従業員の働きやすさが向上すれば、離職率の低減はもちろんのこと、新たな人材の確保もしやすくなるでしょう。
ここからは、物流DXの具体的な取り組み事例を紹介します。
在庫管理の効率化に向けて、多くの物流事業者がIoT※1技術を活用しています。
センサーやRFID（電子タグ）※2を使ってリアルタイムで在庫状況を把握することで、無駄な在庫を削減し、コストを抑えることができます。
また、倉庫管理システムを導入して在庫を一元的に管理したり、クラウド化によって可視化している企業もあります。
在庫管理業務のDXは、人手や時間の削減はもちろん、在庫回転率の向上、顧客への迅速な対応を実現する取り組み事例の一つです。
※1 IoT（Internet of Things）：ものとインターネットがつながることで業務などの効率化を向上させる仕組みや考え方のこと。
※2 RFID（Radio Frequency Identification）：電波を利用して非接触で個体を識別するツールのこと。
倉庫業務の負担軽減には、ロボティクスや自動化技術を導入する取り組みが見られます。
例えば、ピッキングや仕分け作業の効率化を目的として倉庫業務に協働ロボット（コボット）を導入した事例では、在庫保管エリアの有効活用や大幅な省人化につながっています。
また、RFID（電子タグ）を活用したシステムを導入することで、入出荷時検品作業の効率化、仕分けミスの低下につながった事例もあります。
配送計画の最適化は、配送管理システムの導入によって実現されています。
配送管理システムとは、過去の配送データや交通情報を元に、AIやアルゴリズムを用いて効率的な配送ルートを自動で作成するツールです。
配送計画の作成は、道路状況や配送先の細かい制約を考慮しながら行う必要があり、ベテラン社員の経験と慣れで成り立っている物流事業者も多いのが現状です。
そのため、「ベテラン社員しか配送計画を作成できない」「担当地域以外の配送ができない」など、属人化しやすい状況が課題となっていました。
配送計画を自動作成する配送管理システムを導入することで、効率的な配送ルートを誰でも簡単に作成できるようになります。
ベテランへの業務集中を解消でき、新入社員も即戦力として活躍できるため、柔軟な人材配置の実現に近づくのです。
物流DXは、業界のさまざまな課題を解決し、効率化を図るための中長期的な改革です。
人手不足や働き方改革、需要の増加と多様化といった問題に対応するため、各社がデジタル技術を活用して業務の最適化を進めることが求められています。
今回さまざまな事例をご紹介しましたが、物流事業者の方のなかにはDXに対して難しいと感じている方もいるかもしれません。
しかし、必ずしも大幅なDXに取り組まなければならないということはなく、配送計画を紙で作成しているなら、Excelで管理するなどもDXの第一歩と言えます。
DX推進の取り組みは一律ではなく、自社の現状や課題を明確にし、それに応じた最適な対策を講じることが重要です。
より配送業務の効率化や生産性向上を目指すのであれば、効率的な配送ルートを自動作成する配送管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。