2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働に新たな上限規制が設けられました。
この規制によって、物流業界全体の輸送能力が低下し、これまでのように荷物を運べなくなることが懸念されており、これは「2024年問題」と呼ばれます。
この記事では、2024年問題が物流業界に与える影響や、取り組むべき対策について詳しく解説します。
物流の2024年問題とは、2024年4月に適用された働き方改革関連法に基づく新たな労働規制が、物流業界に及ぼす影響を表す言葉です。
主なポイントとしては、「時間外労働の上限規制」と「改善基準告示の改正」が挙げられます。
2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働時間は年間960時間までに制限されました。
この上限規制は、ドライバーの過酷な労働環境を改善するための措置であり、健康を守ることを目的として制定されたものです。
しかし、ドライバーの労働時間が減少することで、結果として企業の売上や利益が減少する懸念があります。ドライバーにとっても、残業時間が制限されて残業代が減ることによって、収入が減少する可能性があるでしょう。
そのため、法令遵守や労働環境の向上とともに、運賃の適正化や給与体系の見直しなど、物流業界全体での改善が必要とされています。
出典：厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」
改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）は、トラックドライバーの労働環境の改善を目指して定められたものです。
ドライバーの拘束時間（労働時間＋休憩時間）や運転時間、休息時間に関する具体的なルールが設定されています。
改善基準告示は、長時間勤務や過重労働が問題視されるトラックドライバーの健康を守るという観点から、2024年4月に見直しが行われました。
以下に新しい改善基準告示の主な内容をまとめています。
※1 労使協定により、次のとおり延長可（①②を満たす必要あり）
①284時間超は連続3か月まで
②1か月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるよう努める
※2 【例外】宿泊を伴う長距離貨物運送の場合（注）、16時間まで延長可（週2回まで）
（注）1週間における運行がすべて長距離貨物運送（一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送）で、
一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合
※3 【例外】宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、継続8時間以上（週2回まで）
休息期間のいずれかが9時間を下回る場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与える
※4 【例外】SA、PA等に駐停車できないことにより、やむを得ず4時間を超える場合、4時間30分まで延長可
これまでは「3,516時間以内」とされていた1年間の拘束時間が、2024年4月以降、「原則として3,300時間以内」に短縮され、約200時間の削減が行われています。
この基準に違反する事業者は、行政処分の対象となる場合があります。
車両停止や事業停止などの厳しいペナルティが科される可能性があるため、適切な対応が求められるでしょう。
出典：自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト「トラック運転者の改善基準告示」
2024年問題により、物流業界は大きな変化に直面しています。
特に深刻な影響として考えられるのは、以下の3点です。
物流業界は、すでに深刻なドライバー不足に直面しています。
トラックドライバーの有効求人倍率は他業種と比べても非常に高く、常に需要が供給を上回る状態が続いています。
また、ドライバーの平均年齢は他の業種に比べて高齢化しており、加えて若年層の参入は他業種よりも少ないため、若手ドライバーの育成が思うように進まないのが現状です。
出典：総務省「令和3年 労働力調査」
2024年問題によって、ドライバーの労働時間が年間960時間に制限されると、一人あたりが対応できる業務量が減少します。企業としてはさらなるドライバーの確保が必要となるため、労働力不足は一層深刻化するでしょう。
ドライバー不足は物流業界全体に影響を与える重要な問題であり、輸送能力の低下により、以前に比べて荷物を運べなくなる事態に陥る可能性が懸念されています。
関連記事：ドライバー不足を対策するには？現状や物流業界における2024年問題への対処法も解説
2024年問題による労働時間の規制は、ドライバーの働き方に直接的な影響を与えます。
労働時間が減少することで、1日に配送できる荷物の量が減少し、それに伴って企業全体の物流量が縮小します。
このまま何も対処しなければ、2030年には全国で約35％の荷物が運べなくなると推測されており、物流業界全体で大きな売上の減少が見込まれているのです。
売上の減少は、企業だけでなくドライバーにも影響を与えます。
配送量が減少すればドライバーの収入も減少する可能性が高く、収入減を理由に他の職種へ転職するドライバーが増えることも考慮しなければいけません。
2024年問題によってドライバーの残業代が減少すれば、「企業にとってはコスト削減になるのでは？」と思われる方もいるかもしれません。
ドライバーの残業が減ることで、月60時間を超える残業に適用している50％の割増賃金分が減少するため、確かにその分コストは削減できます。
しかし、輸送量を維持したまま労働時間を制限するには新たな人材の確保が必要であり、実際には人件費の増加が懸念されているのです。
企業としては、単に残業を減らすだけではなく、効率的な配送ルートの設定やデジタル技術の導入など、物流コスト増加を抑えるための総合的な対策が必要とされます。
2024年問題を解決するには、物流企業だけではなく、荷主や利用者も一丸となって取り組むことが必要だとされています。
ここからは、2024年問題を解決するための3つの対策について解説します。
ドライバーの労働時間が制限されるなか、限られた労働時間で、より多くの荷物を効率的に運ぶことが求められています。
これを実現するためには、配送業務全体の効率化が鍵となるでしょう。
具体的な取り組みとしては、以下が挙げられます。
共同配送とは、複数の荷主が協力して同じ車両で配送を行うことで、輸送効率を向上させる方法です。
モーダルシフトは、長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に切り替えることで、ドライバーの負担を軽減します。
また、物流アウトソーシングとは、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業者に業務を委託し、自社の運営コストや負担を減らす方法です。
これらの方法を活用することで、配送効率が向上し、ドライバー不足の解消にもつながります。
関連記事：共同配送とは？メリット・デメリットや解決すべき課題を紹介
関連記事：物流アウトソーシングのメリット・デメリットは？3PL事業者の選び方、導入の流れを解説
ドライバーの労働時間を有効活用するためには、配送業務だけではなく、付帯業務にも効率化が求められます。
特に以下の付帯業務は、思った以上に多くの時間を費やしている可能性があります。
このような付帯業務は、適切なデジタル技術の活用によって効率化できるケースが多いです。
例えば、ドライバーの現在地や作業進捗を可視化するシステムを導入することで、無駄な待ち時間を削減できます。
さらに、配送計画作成などの属人化しやすい業務は、配送管理システムを導入して自動化することで、短時間で簡単に配送計画の作成ができるようになります。
2024年問題を乗り越えるためには、物流DXへの取り組みも重要です。
物流DXとは、従来の物流システムの見直しを行い、作業の機械化・デジタル化を通じて物流業務の効率化・高速化・コスト削減を目指すことです。
この物流DXは、単なる効率化にとどまらず、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスの提供を可能にし、顧客満足度向上や企業の市場競争力強化を目的とする場合が多いです。
物流DXにより、ドライバーにとって働きやすい環境が整備され、労働環境が改善すれば、人材不足の解消も期待できます。
そのため、個々の企業だけではなく業界全体で物流DXを推進することが、長期的な成長と持続可能な物流の鍵となるとされています。
関連記事：物流DXとは？必要とされる背景や課題、取り組み事例を紹介
長年、ドライバー不足に悩まされている物流業界ですが、2024年問題によりさらなる人材不足や物流コストの増加が懸念されています。
このような厳しい状況を乗り越え、持続可能な企業経営を行うためには、業務効率化が不可欠です。
ドライバーの業務を効率化するには、デジタル技術の活用が重要となるでしょう。
例えば、配送管理システムや物流管理システムを導入し、効率的な配送ルートの作成やリアルタイムでの運行管理を取り入れるのも一つの方法です。
取り扱う商品の内容や業種に合わせた専用システムを提供しているサービスもあるので、2024年問題への対策として、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。